2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○寺田政府参考人 これはタスクフォース等々の試算を含め、ただいまの御意見の先生方につきましては、さまざまな御意見を出されている方々、個々の方々について、私としては、特別な感想と申しますか、批評というものは持っておりません。
○寺田政府参考人 これはタスクフォース等々の試算を含め、ただいまの御意見の先生方につきましては、さまざまな御意見を出されている方々、個々の方々について、私としては、特別な感想と申しますか、批評というものは持っておりません。
その中には、いつまで住めるのか、どの時点で建て替え、除却をするのか、家賃はどうなるのか、そういった自治会とはまた別に団地の居住者の方々個々から直接の問い合わせが相次いでいるようです。 そこで、まず確認をしたいんですけれども、独法の国への財政依存度というのが閣議決定でも問題にされていますけれども、機構の賃貸住宅事業は、これは黒字で特に大きな問題があるわけではないと私思うんですよ。
修繕に要する費用は住民の方々個々で負担をしている、そういうような状況なんです。 ですから、法改正、そういう論議が非常に大事なんですが、しかし当面、今苦しんでおられる方々、この火災保険を柔軟に適用するということで助かる方がいっぱいいらっしゃる。この加入者は千八十九件なんです。一般火災保険加入者は五十五件です。住民の皆さんの数からいって、かなりの方々がこれに加入されております。
○政府委員（鴇田勝彦君） 経営革新計画というのを、中小企業の方々、個々の事業者あるいはグループ、組合という形でつくっていただくわけです。これにつきましては、法律上も具体的に書いてございますが、一つの都道府県の域内にとどまる事業者の方々が試みられる場合には都道府県知事が承認することになっております。
○南野知惠子君 今後、このような問題を審議して成案をまとめていかれようとしておりますときに当たりまして、年金審議会などにおいて、実際に働いておられる人、あるいは専業主婦として家庭を守っておられる方々、個々の女性の生の声を極力酌み取っていただくよう努力をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、今後の深め方についてお伺いします。
ですから、今局長も答弁したように、私どももその県の土壌に合ったものは何なのか、これさえ見つけることができれば十分これでやっていける、こう思いますので、全部に適用するかどうかは別として、そういうことで今農家の方々個々に工夫しながらやっておるわけですから、そういうことも大事にしながら、そういう方々の指導もいただきながらそういうものを普及していく、そのためには、予算が必要であれば支援の措置はこれからどんどん
具体的には、そのやり方は二つのやり方をやっておりまして、一つには、関係者の方々、個々の方々にその御労苦に対して慰藉の念を示す内閣総理大臣名の書状等を贈呈する個別の慰藉事業、それからもう一つは、先と言われました調査研究も含めまして私ども一般慰藉事業というふうに言っておりますけれども、広く一般国民の方々にそういう苦労というものをお伝え申し上げて、それを通して慰藉の念を示すという一般慰藉事業をやっておるわけでございます
それから拠出の方法でありますが、これは漁業者あるいは釣り人の方々、個々の採捕者から徴収すると申しますか、ちょうだいするということではなくて、舟ごとにその大きさにより一隻幾らというような方法、あるいは漁具、漁法によりランクをつけまして、漁協あるいは入漁案内業者ごとに一括拠出していただくということを考えております。
また患者の方々個々の過去の診療の経緯とか症状の推移、こういった点につきましては、むしろそのような施設におきます主治医の先生がよく把握しておられますし、適当だと考えておりますので、それらの先生方との連携研究というような形におきます臨床的な研究を進めてまいろう、こういう構想に立ったわけでございまして、そういう意味で、入院の施設は現在設置をすることを考えておらないわけでございます。
また、患者の方々個々に会って話してみれば、金など要らぬ、とにかくこれはもとの体に返せというのが本当に真実の声だと思います。 同時に、いまＰＰＰの原則ということで、被害者に対する補償という問題が片方にはあるわけでございまして、それが、いま部長が申しましたように、いわゆる国が決めた補償制度ではなしに特殊のケースとしての千六百万から千八百万という裁定が行われて、これはこれとして一つの形としてある。
しかし、これは制度上の問題として申し上げるんですが、必ずしも、受給する金額は小さいけれども、その方々個々の中でそれ以外に収入が全くない人たちであると、社会保障の対象人口であればその中でもって処理されるわけでありまして、八百万人の中に入っているわけですが、少なくともそうではなく、受給する金額が少ないということでございますので、やはり制度上スライドの中でこれを処理するということで、この問題も、私と厚生大臣
でございまするから、できるだけ、一文部省が直接にやれば事が済むということでは必ずしもございませんので、私どもも、世話団体であります日本国際教育協会、あるいはいろいろそれに御協力をいただく民間の方々、個々の大学には大学でまたその大学の中の体制と同時に、留学生のお世話を願うような有志の方々の集まり、そして財団でも、いま御指摘のございましたＹＷＣＡのほかに父母と学生の会、その他留学生の世話をいろいろとやってくださっております
そしてその方々個々には一生懸命に、大学の設置基準をどういうふうにするか、設置基準に適合しているかどうかを設置審議会のほうはやっておるし、それから特に経理面をチェックする点については、私大審議会で皆さんが苦労しておられます。私も傍聴に行ったことも何回かあるのです。そっと傍聴に行かしてもらいました。ところが結果は、引き続き福岡歯大のような事件が続出している。
そういうふうなところについて、反対派の方々個々と実は折衝もいたしておるわけでございます。
それで、地元の農民の方々個々に折衝しておるわけでなく、三つの団体に分かれておられるものですから、一つ一つ目下御了解を得べく折衝しておりますので、それが了解つき次第調査に入りたいと思います。どうぞことばの足らぬところは御容赦をお願いいたします。
つまり交付金的な意味は、基地周辺の方々個々に金を出すわけにはいかない。だから、周辺の自治体に交付金の形でドル財産に見合うものをやる。名前は交付金。ところが、交付金という形は、一方に基地交付金というのがあるのでうまくないというので、また変わってまいりまして、結果的には四条を中心とする形でこの法律の中に入ってきたという経緯があるはずです。